不動産取得のための費用は?不動産売却のための費用は?
「不動産を買った時」・「不動産を売った時」には、余計な資金が必要となることがあります。不動産を買われる前、不動産を売られる前に、税金について必ず検討してみましょう。また税金以外でも、「測量士への土地測量費用」、「司法書士への登記資料の作成の費用」、「不動産仲介業への仲介手数料」などがありますので、売買などするときは必ず必要かどうか確認してください。
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不動産の税金一覧表(平成19年度)
◇不動産を取得したときの税金◇
印紙税 契約書を結ぶときには契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。
登録免許税 土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、このときにかかるのが登録免許税です。
不動産取得税 土地や住宅を買ったり、住宅を新築、増改築をしたときにかかるのが、不動産取得税です。
住宅ローン控除 税金は納めるのが通例ですが、中にはもどってくるものもあります。それが住宅ローン控除という所得税の特別控除です。
贈与税 住宅を取得する際に、親や親戚などから資金の贈与を受けたときには、贈与税の対象となります。
相続税 相続や遺贈によって、土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。
◇不動産を売ったときの税金◇
所得税(譲渡) 個人が、土地や建物を売却し、譲渡益が生じた場合には、その利益に対して国税である所得税がかかります。
住民税(譲渡) 個人が、土地や建物を売却し、譲渡益が生じた場合には、その利益に対して方税である住民税がかかります。
◇不動産を持っているときの税金◇
固定資産税 その年の1月1日現在の所有者に対して市町村(東京23区内は都)が課税するものです。
都市計画税 原則として、都市計画法による市街化区域に不動産を持っているときに課税されます。
特別土地保有税 現在、課税停止。
地価税 現在、課税停止。
◇不動産を貸しているときの税金◇
所得税(不動産所得) 個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、国税である所得税がかかります。
住民税(不動産所得) 人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、地方税である住民税がかかります。
事業税(不動産所得) 一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上になると事業税がかかってきます。
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